本規約は、藤井勇樹（屋号：SQSソリューションズ）（以下「当方」）が提供するヘルスケア広告 OK/NG事例集＋言い換え100等およびLINE公式アカウント「攻めて守る｜ヘルスケア広告ラボ｜いっさん」を通じて提供する情報・教材・テンプレート等（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の定型約款（民法第548条の2）として適用されます。
第1条（本サービスの内容・性質）
1. 本サービスは、薬機法・景表法等に関する一般的な考え方・事例・観点を提供する情報サービス、および利用者ご自身による表現のセルフチェックを支援する教材・テンプレート・コンテンツです。
2. 本サービスは、特定の広告・原稿が法令に適合するか否かの個別判断（合否判定）・法律相談・リーガルチェックの代行・個別審査を行うものではありません。また、当方は本サービスについて専門家による監修・個別審査・合否判定を行うものではありません。
3. 本サービスは、法令・ガイドラインへの完全な準拠を保証するものではありません。特定の広告・表現が法令に適合するかの最終判断は、利用者ご自身および弁護士・薬機法等の専門家の責任において行ってください。
第2条（利用登録・申込み）
1. 利用者は、本規約に同意し、当方所定の方法により本サービスを利用します。
2. サブスクリプションの申込みは、決済前の最終確認画面の内容を確認のうえ申込みを確定した時点で成立します。
第3条（料金・支払い）
1. 利用者は、本サービスの対価として、販売ページに表示する料金を クレジットカード（Stripe） により支払うものとします。
2. サブスクリプションは、解約手続きがなされない限り、各課金日に自動更新されます。
第4条（返品・解約）
1. 本サービスのデジタルコンテンツは、その性質上、提供・閲覧が可能となった後の返品・返金・キャンセルはできません。
2. サブスクリプションの解約は、特定商取引法に基づく表記に定める方法により利用者がいつでも行えます。解約後は次回以降の課金が停止します。既にお支払い済みの期間分の日割り返金は行いません。
第5条（知的財産権・ライセンス）
1. 本サービスで提供するコンテンツ（文章・教材・テンプレート・チェックリスト・画像その他一切）の著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
2. 当方は利用者に対し、本コンテンツを利用者自身の事業のために利用する非独占的な権利のみを許諾します。利用者は、本コンテンツの再配布・転載・複製の頒布・再販売・第三者への共有・公衆送信を行ってはなりません。
3. 本サービスの利用により、利用者に対し知的財産権が移転するものではありません。
第6条（禁止事項）
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 第5条に反する本コンテンツの再配布・転載・再販売・第三者共有
3. 当方または第三者の知的財産権・プライバシー・その他の権利を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
5. その他、当方が不適切と合理的に判断する行為
第7条（免責・非保証）
1. 本サービスは一般的情報の提供であり、法的助言・個別の合否判定・準拠の保証ではありません。当方は、本サービスの情報・コンテンツの正確性・完全性・最新性・特定目的への適合性について保証しません。法令・ガイドラインは改正され、内容が古くなることがあります。
2. 本サービスの利用または利用できないことにより利用者に生じた結果（行政指導・媒体審査の結果・取引上の損失等を含む）について、当方は責任を負いません。表現が法令に適合するかの最終判断・対応は、利用者ご自身および専門家の責任で行ってください。
3. 当方は、利用者と第三者（媒体・行政・取引先・専門家等）との間に生じた紛争について責任を負いません。
第8条（責任の制限）
前条にかかわらず、当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合（当方の故意または重過失による場合を除く）、その賠償額は、当該損害の発生時点から遡って過去12ヶ月に利用者が当方に実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。当方は、付随的・間接的・特別・結果的損害および逸失利益について責任を負いません。
第9条（サービスの変更・中断・終了）
当方は、利用者への事前の周知に努めたうえで、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。これにより利用者に生じた損害について、当方は前2条の範囲で責任を負います。
第10条（本規約の変更）
1. 当方は、民法第548条の4に基づき、(1)変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または(2)変更が契約目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的であるときは、本規約を変更できます。
2. 当方は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示またはLINE配信等により周知します。
第11条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年6月1日／最終改定日：2026年6月1日
藤井勇樹（屋号：SQSソリューションズ）